創刊40周年特設サイト
過去40年の歩みと、
未来へのグランドデザイン
住宅産業はこれからの社会に何をもたらすべきなのか？
住生活産業の総合情報誌「Housing Tribune」は、おかげさまで創刊40周年を迎えました。
これを機に、あらためて住宅産業のあるべき姿を考え、日本社会での役割を明確にし、それを広く社会に発信するために、本サイトを開設しました。
キーパーソン40名に聞く「これからの住宅産業界の指針」
住宅産業界内外のキーパーソン40名に「これからの住宅産業界の指針」を聞き、住宅産業が果たすべき役割を浮き彫りにしていく
Housing Tribuneからの40の提言
住宅産業界、さらには日本社会が抱える課題を抽出・分析し、それらを解決し、新たなステップへと導くために40の提言を発表
住宅関連企業が提供する社会価値
住宅産業に関連する企業は、どのような事業活動を通じて、人、地域、そして暮らしを豊かにしていこうとしているのだろうか
あの日、あの時 住宅産業の転機を記した この1冊
住宅産業と共に歩んできたHousing Tribuneの40年を、特に時代の転換点となった特集などと共に振り返る
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ハウジング・トリビューンVol.34
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立法化に向けた議論が高まっていた製造者責任法（PL法）について、住宅産業界の動向をレポートした特集。当時は住宅そのものと、住宅部品で製造物責任に対する考え方に違いもあったようだが、PL法によって顕在化した消費者保護の流れは、その後の品確法などにも影響を及ぼすことになる。
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ハウジング・トリビューンVol.62（1994年19号）
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日本でも話題になりつつあったシックハウスシンドロームについて、いち早く警鐘を鳴らした特集号。シックハウスは、その後、社会問題にまで発展し、最終的な建築基準法での規制へとつながっていくことになる。シックハウス問題は、過度に生産性などだけを重視した家づくりへの警鐘として、忘れていけない出来事のひとつである。
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Housing Tribune ARCHIVE
創刊号から最新号まで、各号の表紙・見出しをご紹介
2006年6月に施行となった住生活基本法。同法では、国だけでなく、地方自治体も住生活基本計画を策定することが求められており、地域特性などに応じた住生活施策展開が活発化するのではないかという期待が広がった。その期待を受けて、初めて策定された各自治体の住生活基本計画を特集した。