あの日、あの時

昭和57年頃に発生した「リフォームブーム」。時の総理大臣が出席し、晴海で増改築フェアが開催されるなど、盛り上げりを見せたが、実態は増改築市場の拡大には至らなかった。なぜ、「リフォームブーム」は失速してしまったのか。その要因やリフォーム市場が抱える課題を解説。その内容は現在にリフォーム市場につながるものも数多く含まれている。

コンピューターの普及によって時代のキーワードになってきた「情報化」。この特集では、住宅産業界における情報化について、1社単独で完結するのではなく、複数の企業、さらには業界単位で情報化を進めることの必要性を提言している。今でいう「標準プラットフォーム構想」のようなものであり、現在でも実現できていない課題にいち早く言及している。

国内外で技術開発が活発化しつつあったエレクトロニクスハウス（今で言うスマートハウス）の技術開発の動向の詳細などをレポートした特集。その多くは、生活行動のオートメーション化を狙ったものであったが、記事中では当時、京都大学の教授であった巽和夫氏の「近未来住宅はハイテク機器によって人間性を喪失してしまう恐れがある」という指摘を紹介している。

環境問題の高まりを受けて南洋材の輸入が難しくなるなかで、北米の木材価格の上昇なども同時に発生し、深刻なウッドショックに直面する住宅産業界の状況を紹介。記事中では、集成材などのエンジニアリング・ウッドへの期待感などにも言及している。

住宅価格の低減に向けた起爆剤、さらには貿易摩擦解消に向けた切り札として期待された輸入住宅。一時期はブーム状態にまでなった輸入住宅の最新動向をまとめた特集を掲載。

前号に引き続き、阪神・淡路大震災の被害状況、さらには復興に向けた動きをまとめた特集号。現地取材により、震災直後の被害状況を克明にレポートしている。

通産省（現在の経済産業省）が住宅部品・部材のデータベース化に乗り出したことを報じた特集記事。その主な目的はコスト削減であったが、将来的な電子商取引の実現に向けた環境整備という意味でも注目を集めた取り組みであったが、大きな成果を得ることはできなかった。もしも、この事業が進展していれば、現在のフィジカルインターネット、電子商取引、さらにはBIMプロジェクトに関する情報整備という点でも重要な役割を担ったかもしれない。

住宅の省エネルギー基準が改正され、いわゆる「新省エネ基準」から「次世代省エネ基準」へと時代が大きく変わった。住宅内で使用するエネルギーの二割削減に向けて策定された次世代省エネ基準は、徐々にスタンダードになり、その後の基準強化、そして義務化へとつながっていくことになる。

住宅という「ハコ」を売るだけでなく、住生活という「コト」を売る産業へと変革していく必要性を訴えた特集号。このころから「住宅産業から住生活産業へ」ということが語られるようになったが、本当の意味での住生活産業への脱皮はいまだに成し遂げられていないと言っていいのではないか。

「住宅価格を0円にするには」という問いかけを住宅産業界に投げかけた特集。住宅という「ハコ」だけを収益の源泉にするのでなく、売った後の生活サービスから収益を得ることができれば、住宅は0円でも事業が成立するのではないかというチャレンジングな仮定を具現化するための策を探った。極論ではあるが、住生活産業を変革するためには、それくらいの意識変革も必要なのかもしれない。

中国の住宅市場の可能性を伝えた特集号。建材・設備メーカーの中国への進出が活発化していた時期で、その後、ハウスメーカーやデベロッパーによる中国での事業が目立つようになっていく。この流れは、住宅産業の国際化に向けた源流になっていき、米国や豪州などへの市場参入にもつながっていく。

徐々に注目を集めつつあったコンバージョン（用途変更）ビジネスを特集。まだまだ萌芽期ではあったが、事業用ビルを住居にコンバージョンした事例などを紹介している。

住宅の高気密・高断熱化が進むなかで、”閉じる”技術ばかり注目されがちであった状況に対して、光や風を可能な限り室内に取り込む”開く技術”いついて特集。現在のパッシブ住宅へつながる考え方であり、省エネ住宅をめぐる技術開発が次のステップへと向かいつつあった時期でもある。

2006年6月に施行となった住生活基本法。同法では、国だけでなく、地方自治体も住生活基本計画を策定することが求められており、地域特性などに応じた住生活施策展開が活発化するのではないかという期待が広がった。その期待を受けて、初めて策定された各自治体の住生活基本計画を特集した。

自民党の200年住宅ビジョンを受けて、国土交通省が法整備に向けて動き出すなかで、「すみつぐ」と題したキャンペーンを展開。第1回目となったこの号では丁寧に住み継がれ、実際に数百年も使われ続けてきた住宅のストーリーを紹介した。あらためてこの号を読み返すと、現在の長期優良住宅をめぐる動きには、「住宅を長く、大切にすることで、豊かな暮らしを実現する」という精神的な部分が抜け落ちてしまっているような印象がある。

いち早く国産材活用や木造の非住宅建築の動向、さらには今後のさらなる発展に向けた課題などを考察した特集。「木の家リバイバル」と称して、木造建築の可能性や社会的な意義について、レポートしている。

東日本大震災が発生した直後に発行した号。被害状況や行政、関連業界団体、企業などの対応をまとめており、次の号では現地取材を行っている。突然の大災害に直面し、業界全体が混乱しつつも、迅速な対応が図られているような印象も受ける。ただ、津波という住宅単体では防ぐことが難しい災害に対して、住宅業界としてどういったソリューションを提供することができるのかという点については、いまだに明確な答えを見いだせていないのではないか。
ちなみに、この号の表紙で使用している紙は他の号とは異なっている。発災直後でいつもの紙が入手できなかったためだ。

東日本大震災を契機として、一気に注目度が高まったスマートハウス・スマートタウン。この号の特集を見返すと、当時の住宅メーカーのスマートハウスの提案は、太陽光発電、蓄電池、HEMSの3点セットに関するものがほとんど。これは、東日本大震災でエネルギー危機を迎えた影響。日本のスマートハウスをめぐる技術開発がエネルギー分野に固執し過ぎた結果、米国などから遅れをとってしまった影響は、この時期にあるような気もする。

「空き家」という社会問題に対して、ニュービジネスの可能性という視点でアプローチした特集。当時、社会に登場しはじめた空き家管理代行サービスや空き家活用サービスなどを取り上げているが、まだまだ萌芽期という状況。空き家に関するニュービジネスについては、まだまだ「これだ」という決定打は見えていない印象であり、もう少し時間が必要なのかもしれない。

大手ハウスメーカーにおいて海外事業の存在感が徐々に高まるなかで、日本の木造住宅の世界展開に向けた最新情報を紹介。まだまだメイド・イン・ジャパンの木造住宅が世界を席巻しているとは言い難いが、将来への期待感も含めた特集記事となっている。

民泊新法案が閣議決定したことを受けて、注目の関連ビジネスの詳細をレポート。法制度の整備の前に先行してビジネスを展開するプレイヤーが続々と登場していた時期であり、市場拡大に向けた期待感が高まっていた。その後、民泊に関する課題なども浮き彫りにはなっているが、インバウンド需要の拡大もあり、定着期を迎えるつつあると言っていいだろう。

住宅業界におけるAI活用の可能性を探った特集号。当時は、まだまだビジネスでのAI活用が限定されていた時期。そこからたった数年で日常生活にまでAIが入り込もうとしていることを考えると、この分野のテクノロジーの進歩のスピードには目を見張るものがあり、そのうちに住宅産業自体が飲み込まれるのではないかとも思ってしまう。

3Dプリンターやオフサイト建築など、新たな住宅生産方式に迫った特集。人手不足のなかで、生産性の向上に向けた取り組みが不可欠となっており、この特集を掲載した時期以上に現状の方がその必要性は高まっている。

住宅価格の高騰が社会問題化するなかで、住まいのアフォーダビリティの再考を業界に投げかけた特集。様々な分野の有識者へのインタビューを通じて、社会資産としての住宅の重要性を提議した。

近年、急速に減少している「和室」。和室は日本人にとってどのような意味、価値を持つものなのか―。神戸芸術工科大学の松村秀一学長を司会に、大手ハウスメーカーの”話し手”たちとの座談会を通して、和室についてあらためて考えた一冊。